憲法は、政府に対する命令である。
言い換えれば、憲法とは政府が従うべき最高規則である。

憲法の三大原則は、①国民主権②基本的人権の尊重③平和主義である。
2015年9月19日未明に制定されたとされる「安保法制」は、この憲法の三大原則のどれもを侵害している。

安倍官邸は、野党が提出した「安保法廃止法案」を通常国会において審議すら行なわなかった。
自らの行いに自信があるなら、審議し反論したはずだ。
自民党が昨年行なうとした「全国キャラバン」もうやむやにされ、依然として国民に対する説明責任は果たされていない。

本年（2016年）4月26日、弁護士らで構成される「安保法制違憲訴訟の会」は、東京地裁に原告団５００人規模で「安保法制の差し止めと国家賠償を請求する訴訟」を提起した。
今後全国で順次提訴される。

安倍官邸は、本通常国会を6月１日閉会とし、7月10日に参議院選挙を行なうことを決めた。
しかしながら安保法制に対する説明責任は、前記のように全く果たされておらず、安倍官邸は「安保法制は憲法に合致している」と念仏のように唱えるばかり。
云うだけなら誰でもできる。

安保法制違憲訴訟に係る加害行為者は、訴状にあるとおり、本安保法を閣議決定し国会に提出し、国会で多数で押し切って議決した国務大臣並びに国会議員である。訴状には「憲法９６条潜脱」と明記され、憲法遵守「義務」が課せられている国務大臣、国会議員による違憲・違法行為が指摘されている。

昨年の国会はどうであったか。
安倍首相ら内閣を構成する大臣は、はぐらかしと詭弁に終始し、参議院では泥沼の審議と化した。
多数の憲法学者、元最高裁長官、元最高裁判事、元内閣法制局長官、日弁連会長らが本安保法を「違憲」と指摘したのに、安倍内閣並びに自・公与党の国会議員は強引に違憲・違法な法律を制定した。

我々は、国民に保障された「基本的人権の侵害」を主張しており、その加害行為者が本来憲法遵守義務が課せられている国会議員や国務大臣であることに鑑み、総選挙において主張することは当然の権利と考えている。

安倍官邸は、ひたすらの沈黙と議論の先送りを目論むが、その態度はおかしいと云わざるを得ない。
歴代政府は、これまで「集団的自衛権の行使は限定的であっても違憲であり、それを行なうには憲法改正を要す」との見解を半世紀余述べてきた。　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

今回、安倍内閣並びに本安保法に賛成した与党国会議員の見解は、「これを破棄するもの」でしかない。
したがって、我々国民は我々に保障された「基本的人権」を侵害されたとして権利を行使する。

具体的には、訴状にあるように「平和的生存権」「人格権」そして「憲法制定に係る投票権（憲法制定決定権）」の侵害である。
あまつさえ最高裁から１票の格差を指摘され、その是正を求められているところ、本行為はまさに国民主権を無視し、それは憲法を蹂躙する平成の関東軍とも指弾されるべき歴史的愚挙である。

その根幹は、前記のとおり安倍内閣並びに自公与党国会議員による『憲法９６条潜脱（裏口入学）』という悪質な政治行為そのものにある。
このようなことを許せば、やがて満州事変に始まる十五年戦争のような災禍が我々国民の上に降りかかろう。
ゆえに我々国民は、憲法に定められた権利の保障を要求し、その全ての権利を行使し闘う。

なぜなら我々が主権者であるからだ。
森薫 ( 2016-05-02 11:37:05 )