安保法の制定は、行政権の肥大化に伴う権力の暴走でしかない。最大の争点は、2014年7月1日の安倍内閣による「集団的自衛権」の閣議決定に始まる「解釈改憲」にある。

安倍内閣は、これまで「集団的自衛権は違憲」としてきた「憲法解釈を独断で変更」し、そのため当時の内閣法制局長官であった山本庸幸氏の首を挿げ替え、小松一郎氏を据える人事を行なった。

小松氏は、国会でまともに質問に答えられず、病気もあって、その後内閣法制局からの昇格というかたちで現横畠長官がその職に就いた。編み出された論法は、47年見解の「存立危機事態」を解釈し異なる結論を得る、というものだったが、専門家（とりわけ憲法学者及び元内閣法制局長官）から厳しい批判を受けることとなった。

翌年の通常国会において安倍内閣は、先の閣議決定に基づく「安保関連法制」を国会に提出。
国会外では市民による集会やデモが膨れ上がった。
8.30には、12万人の参加者が国会周辺に詰めかけ、国会前の通りはデモ参加者で決壊し、人で埋め尽くされた。
その後繰り返し正門前の通りはデモ参加者で決壊した。
しかし安倍内閣は、9月19日未明、本「安保関連法制」を強行成立させた。

本「安保関連法制」が安倍内閣による「独断」であることは疑いの余地がない。
その他にも、「立法に伴う特別委採決手続き」、「立法事実」、「法の不明確性」も違憲性・違法性を指摘されている。
なによりこれまでの憲法前文・9条・13条に係る政府解釈が百八十度変えられており、憲法学者は「法的なクーデター」と断じる。

最もあってはならない内閣の行為が一方的に強行されたとするのが妥当だ。
全国では学者が1万人を超えて立ち上がり、弁護士会では会長声明が発出されるだけでなく、弁護士がデモを呼びかける事態となっている。

自民党は影響のあまりの大きさに驚愕し、全国キャラバンを止めた。
映像は、そのうち谷垣自民党幹事長が新宿で行なった街頭演説のものだが、戦争反対のプラカードを掲げる市民が押し寄せ、反対の声をあげているのがよくわかる。

安倍首相は、国会で「ていねいに説明する」と云い続けたが、その後も市民に対し説明することなく、野党の臨時国会開会要求も先送りし、ひたすら世論の沈静化を待つという姿勢に終始する。

本年の通常国会の後半国会でも、野党提出の「安保法廃止法案」は審議せず、争点を「経済」にしようと躍起だ。
しかしながら安倍内閣の目玉政策であった「アベノミクス」もここにきて失敗が明らかとなり、それを糊塗（問題は消費増税にあったと）しようと世界の著名なノーベル賞受賞経済学者を招いたら、スティグリッツ教授には「最後通牒」を資料で突きつけられることになった。

これまで官製経済で株価を押し上げ、好況を演出してきたが、景気が不調にあることは既に大手紙の世論調査でも明らかとなっている。
自民党内は、「消費増税先送り派」と「消費増税実行派」に別れ、にわかに議論が液状化してきた。

安倍首相は、なんとか「経済」でこの難局を突破し、参議院選挙に勝利すれば、「安保法は承認された」と背を向けていた体を国民に向けようとの目論見だ。
いわく、アベノミクス失敗隠しの裏には、『改憲の進軍ラッパ』が隠されている。
だが、いよいよ本年四月末には、「安保法制に対する違憲訴訟」が満を持して立ち上がる。

現在、全国すべての都道府県で名乗りをあげる弁護士は６００人を超え、第一弾として東京地裁に１０００名近い原告団で提訴が始まる。
この提訴は、今後、全国の高裁所在地並びに大規模都市の地裁に対し、次々と行なわれる。
そこには『憲法の蹂躙を許さないたたかい』がある。
同時に本訴訟は、「憲法違反の法律を制定した国会」に対するものでもある。
呼びかけ人の共同代表のうち寺井一弘弁護士、伊藤真弁護士が本訴訟に対する意義を述べているのでご一読願いたい。

2016/04/01
私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義について
http://bit.ly/1RXd3Ni

我々は、「憲法の蹂躙」は「人権の蹂躙」であると強く意識しており、決して怯むことはない。
また共に立ち上がる弁護士たちは、それを自らの崇高な使命とし、行動している。
団結と結集により必ず勝利を勝ち取ろう。