日本の１人あたりＧＤＰの地盤沈下が止まらない。
経済的には、日本は貧しくなっている。
その誤った政策の源流は、小泉改革に行き着く。
最も顕著なケースは、派遣業法の改正であり、タクシーの規制緩和である。
労働市場を自由化させ、詰まるところ大企業優位とした。

結果１０年が経ち、商店街はシャッターだらけ、タクシーは年金組と呼ばれる高齢者の臨時雇用の場と化した。司法書士や行政書士に従来の弁護士業務の代わりを認め、弁護士数を増大させたら、食えなくなる弁護士が続出した。

日本の人口は１億２５００万人強で、そのなかに需要がある。
需要は無限ではない。
そこに供給を強め、競争を強いれば、弱いものから順番に淘汰されるばかりか、役務は需給バランスが壊れ、価格が下がる。

近くに中国と云うデフレーターが興隆し、これに拍車を掛ける。
シャープやソニー、東芝といった象徴的な日本企業は、この供給競争に敗北した。
原因が供給競争にあるのに、それを通貨切り下げで下支えしようとしたのがアベノミクスだが、付加価値が変わらないのに需要が増えるわけがない。
価格を下げて糊口をしのいでいるだけで、長くは持たない。
その結果、国民生活が糊口をしのぐこととなった。

いいかげん小泉改革の失敗に気づき、経済の需給問題に楔を打つときがきた。
小泉改革は、今のアベノミクスと政策的に変わりなく、競争を善とする。
しかし昨日も述べたように、日本の相対的過剰人口はますます増加の一途にある。
これは需要に対し、過剰供給が行なわれている証左である。
したがって、供給を制限する、いわく「規制」が必要になっている。

大企業が行なう、簒奪経済の結果は、最後は自らの存在を打ち倒すことになる。
米国では深刻な格差社会が蔓延し、その病巣は、日本を超える過剰供給による相対的過剰が進む。
この道に成功はない。
黒田総裁はアホである。
予言しよう。

アベノミクスをこのまま続ければ、過剰供給はますます進み、相対的過剰人口は更に増加し、経済の硬直化が進む、やがて局所にガンが発生する。
そのガンはやがて全身に回り、ガン性悪液質となる。
この話は簡単だ。
それは、需要には限界があるということを知らねばならない。
限界があるところに無理やり商品やサービスを突っ込めば、価格が下がり、付加価値の低減競争を引き起こす。

つまり「規制」を適切に行なえば、需要が制御され、配分が適正化し、最終的には大企業の内部留保も取り崩されていく。
大企業の賃金は高いから、それは換言すれば、簒奪の結果に過ぎないからだ。
そうして簒奪経済から市場を守れば、市場が生き返る。
大企業もまた棲み分けによって守られる。
これが多様化の経済理論だ。

競争から「共生」へ。
アホ政策は、次の参議院選挙で止めよう。