安倍首相は、改憲勢力３分の２を得て改憲発議を目論む。
だが、その手口はナチスまがいのもので、経済を喧伝し、国債を刷りまくって予算を支え、株価を操作するというもの。昨日も書いたが、なんらの産業振興も行わず、あたかも景気がよくなっているかのような政治的虚構を創り出しているに過ぎない。

マイナス金利に至っては、東京三菱UFJがPD辞退を表明するに至っている。
国債市場の８割を日銀が買い入れする異様さは、日銀のＢＳに顕在化している。

一方、GPIFを株に注ぎ込み、昨年度は５兆円の損失を出し、今後さらなる損失が予測される。
外資系ファンドは、スーパーコンピュータによるHFTを駆使し、３０日に１日負ける程度の実力を持つ。
これでは、いくら株に年金資金を投入しても、損失を積み上げるだけである。
HFTは欧米では規制対象だが、日本はゆるゆるで、いわばカモだ。
だから今後１０兆円を超える損失を出すことは容易に予測できる。

影響は高齢者の年金や医療に及び、年金は削減され、老人は病院から追い出される。
カネが無ければ、社会保障もできない。
この根本に日銀による札刷り政策を据えている以上、日本経済はいつまでたってもよくならない。
経済の再生に軍需を見込むが、それは徹底的な間違いだ。
かつて日本もドイツも転戦が上手く行ったことはない。

世界は市場が広がり、いまやGDPは7000兆円規模に達しているのに日本はずっと２５年間横ばいだ。
民生で負けが込んでいるのが原因であり、戦後の民生の筆頭集団にあったシャープはいまや外資系企業の傘下になった。
この負けが込んでいる負け犬根性をたたき直し、再び世界市場に民生で挑戦する以外に活路は無い。
防衛に力を注いでもテロが来るだけだ。
日本には、経済の構造改革が必要だ。

憲法を変えて戦争する国など、まったくの失当。
足元の借金１０００兆円。
資金が無い戦争は必ず負けると歴史から学ぶべきだ。
民は軍需のために生活が困窮する。
これでは、どこかの国ではないか。

私たち日本人は、世界に先駆ける科学技術立国国家となり、とりわけ市場が大きい民生経済で世界に役立とうではないか。がんばろう。