森友事件は終わっていない 。8億値引きは、結論が決まったものだった。そのスクープを出したNHK記者の相澤氏は記者職を外された。
また本件では、公文書改ざんをめぐり、近畿財務局の職員が１人亡くなっている。この事実は極めて重い。 相澤氏が記者職を外されたのは、更なる取材で真相が明らかになることを避けたいためと見られる。（NHKは否定）
森友事件は、豊中市の国有地が格安で払い下げられていた事実を朝日新聞が報じ、それを端緒に国会の予算委員会などで頻繁に取り上げられ、現在も7割～8割の国民が真相究明を望んでいる。
本紙は、独自取材によって200頁に及ぶ報告書を作成。
その独自取材のなかで、「新たなる疑惑」を発掘。
その疑惑とは、昨年問題になった決裁文書等の改ざんではなく、当該決裁文書そのものが虚偽作成の疑いというもの。
決裁文書の改ざんは、書き換えられた箇所が重要部分ではないとして大阪地検特捜部が不起訴としたが、「新たなる疑惑」では、国交省が作成した8億値引きの見積（公文書）そのものが、虚偽であるとの疑いとしている。
今年に入り、森友事件を以前から追及してきた国会議員団は、現地（豊中）を視察、籠池氏並びに実際に校舎建設を担当した工事業者からも聞き取りを行うなど、厳しい視線が注がれている。
さらに本年（2019年）は、3月6日から籠池氏の公判も始まり、一方、検察審査会では不起訴処分とされた告発事案の審理が並行して進むことになる。
果たして改ざんまでして隠そうとしたものは何であったのか。
本年7月にあるとされる参院選とも無関係ではない。