アベノミクス失敗、消費増税１０％阻止、改憲阻止、統計偽装指弾もいいでしょう。
しかし野党第一党は、政権交代を宣言しなければなりません。
政権交代には、現在の自・公政権に代わる争点となり得る公約（政策）が必要です。 そうしてその公約は、現在の社会が抱える問題を長期に解決するものでなければなりません。
もうひとつ、政権交代を目標に掲げることは、政治責任を引き受けることであり、同時に覚悟が必要になります。 最終的に政権を引き受けるためには、腹を括る覚悟が求められるのです。
この覚悟が曖昧なまま、異なる政策を持つ党が合流し、国民から形ばかりのものと看做されれば、やはり未来の党や希望の党の二の舞になります。
腹を括り、覚悟を決めれば、その目標完遂のため、協力してくれる人たちに力を貸して欲しいと申し出ることになります。
相手は、何がしたいのか、自分の政策や信条と大きく異なる部分があるのではないかと吟味することになります。 つまり説得できる公約（政策）を示すことが求められます。
相互推薦などの党利党略は国民にとってどうでもよいことです。
経済（経世済民）はとても大切です。
安全保障にも、社会保障にも予算が要るからです。
アベノミクスの失敗（ほんの一握りの大企業を除けば）は、詰まるところ貧困格差社会に行き着きます。 来年には、最低賃金で韓国に追いつかれるでしょう。ＧDPは既に中国に周回遅れです。 いつのまにかこの20年間で日本はすっかり劣化してしまったというべきでしょう。
需要はあります。
しかしアベノミクスの失敗により、単に支払えるお金が減ったり、物価が上がったりしているので、買えないだけなのです。 貧困格差は教育格差を生み、子供が増える環境もありません。 立派なハコモノを造っても利用者が減っては意味がありません。
買う人が減る政策をしておいて、どんどん消費してくれという矛盾。
これがアベノミクスの失敗の本質なのです。
これは、経済の基本として間違った政策です。
間違った政策だから、日本がどんどん沈んでいるのです。
２０代、３０代、４０代の無貯蓄世帯も広がっています。
教育は日本の見えない根幹ですが、ここが沈むことは国の付加価値生産力に直接影響します。
財源をどうするのかという議論が常にあります。
しかしそれは結果が伴わないからです。
結果が伴う政策であれば、財源は拠出できるのです。
すなわち政権交代を宣言する野党第一党は、結果をコミットしうる公約（政策）を打ち出せばよいのです。
アベノミクスが失敗した今、沈んでいく日本経済を立て直し、社会保障等の財源を長期的に担保し得る政治が必要なのです。 いま、腹を括って国民を見る、このことが求められているのだと思います。