日本は米国の政策のカーボンコピーでは立ち行かない。
米国が、貿易赤字を累積しながらも経済成長できているのは、ドルが基軸通貨だからだ。
これにユーロが続く。
ＥＵを離脱した英国は斜陽国家の道が待ち受ける。
日本が米国のような金融政策に追従することは難しい。
日本はこれから人口減少社会になるが、そうであるからこそ国の産業活力を重視する必要がある。
言葉でいえば生産性向上というが、日本人はこう聞くと、機械化や非正規雇用化に走る。
だが真に必要な唯一の中核ベネフィットは「付加価値の創造」といえる。
この付加価値が、例えば民生のエレクトロニクス産業では隣国の中国や韓国そして基本設計を担う米国に浚われる結果となっていることを指摘したい。
どこで生産するかはそれほど重要ではなく、やはり研究開発体制とその保護政策が教育のあり方を伴って国家として確立される必要がある。
そのためには構造改革が必要で、もはや日本的総合生産産業は難しくなっている。
いま世界でトップを走る最先端企業の多くが、特定業種に集中し、その競争力を高めている。
日本が強いのは、自動車、機械そして素材産業だ。
ドイツも似ている。
自動車は機械であるから、やはりITのような情報ではないモノ産業が主軸である。
ドイツの自動車や機械産業は、世界の経済成長に伴って好調だ。
日本は、負けないくらい自動車産業や機械産業が頑張っているが、民生エレクトロニクスがさっぱり活力を失っている。
せいぜいゲームが気を吐いているくらいだ。
だがこの分野は今後異なるかたちで伸びるだろう。
まだまだ新しい分野を創造することは可能で、それは決して情報産業ではなく、モノ産業であり、むしろ情報産業とモノ産業が融合するところに日本の競争力の強みが出るだろう。
重要な政策は金融財政政策ではない。
やるべきは産業振興政策と結論できる。