９月２日午後２時より東京地裁で、安保法制違憲・国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。
当日は、多数の市民が裁判所前に集まった。
１時半より傍聴席の抽選があり、当選者らは東京地裁１階奥にある103号法廷に入った。
書記官は親切な対応で、原告席には多くの原告代理人ほか関係者が着席、一方、国側も多数の省庁関係者（法務、外務、防衛、内閣府など）が席を埋めた。
裁判（後藤健裁判長：東京地裁部総括判事）は、２時に開始された。
原告代理人５名と原告代表者５名が陳述を行い、国側は答弁書を陳述（したという）した。
原告側は、証拠を提出し、受理された。
冒頭国側から、原告の陳述を認めない旨の発言があったが、裁判長は難色を示し原告代理人５名原告代表５名全員の陳述を認めた。
また原告代理人がハンセン病の裁判をひいて司法的救済を述べたとき、原告代表の１人が子供達を戦争に加担するために育てて来たのではないと述べたとき裁判長は頷き、戦争被害者の訴えでは涙ぐむ局面もあった。
国側の主張の大枠は、具体的な権利侵害はないとして棄却を求めるもの。
次回期日は、１２月２日１０時半からの予定で、原告側は今回の国側の答弁書に対する反論を用意する。
これまで裁判所は、安保法に係る無効確認訴訟を全て却下したが、本件では正面から権利関係を審理する姿勢を示したと云える。