６月５日（日）国会周辺で「明日を決めるのは私たち－政治を変えよう！6.5全国総がかり大行動」が行なわれる。主催者側は、昨年の８月３０日を超える規模の集会を予定。参議院選挙が２２日に公示されるため、国会周辺での大規模な集会は２１日までとなる。
与党側は、アベノミクス継続を訴える「北海道５区補選」と同じ作戦。
自・公の組織力による押し相撲を狙う。
他方、野党側は戦後初の野党統一候補が全国３２選挙区で実現し、共闘で「違憲安保法制」「アベノミクス失敗」などを争点に掲げる。詰まるところ北海道５区の闘いがそのまま全国に展開される。
沖縄では６月５日に県議選の投開票があり、同月１９日には大規模な県民大会が開かれる。
２０才女性の米軍属による暴行殺害死体遺棄事件で、厳しい結果が予想される。
全国では、社会保障や安保法制が争点となると見られ、違憲の安保法制やアベノミクスの失敗を有権者がどう受け止めるかが焦点。
与党側は「アベノミクス継続」を訴えることで、政権の継続を訴える構えだ。
既に与野党は、参議院選挙に向けて走り始めており、これから公約などが示される。
だがＴＰＰなど自民党の公約が選挙向けの「口約」に過ぎないことが明らかとなっており、有権者は微妙な判断をするものと思われる。
３２の選挙区では、与党側は補正予算を背景に利益誘導選挙を行なうと見られ、野党側にとっては楽ではない。
やはり手厚い社会保障や日本の国を守るという本来の自衛隊の原点を主張すべきだろう。
７月２９日に先送りされたＧＰＩＦ（年金基金）がアベノミクスで大損失を出し、また増税再延期により今後の社会保障や日銀の量的質的緩和に影響を与えることは確実な情勢で、おそらく選挙後に社会保障削減などが公表されるものと見られる。
安保法制については、これまで書いてきたとおり違憲の法律であり、云うまでもない。
政権にマイナスのことは先送りし、政権の継続を訴えることは、詰まるところ先のＴＰＰと同じ構図であり、もうこのような政治は止めるべきと考える。
今回の選挙は、与党側が「組織選挙」で地域を押す戦術に対し、野党側がどれだけ結束し「国民生活重視」の政治を訴えられるかにかかっている。なぜなら安倍政治とは「国民生活軽視」の政治だからだ。
一生懸命働く場所がある。
一生懸命働けば老後が安泰。
そういう働き甲斐、生き甲斐がある政治を目指そう。
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