５日投開票された沖縄県議選（定数４８）は、翁長雄志知事を支持する共産、社民両党などが計２７議席を獲得した。大勝ともいえる結果に、翁長知事は「辺野古基地建設反対」の民意が示されたとし、引き続き辺野古基地建設に反対する意向だ。

とりわけ選挙期間中に米兵（２１）が飲酒運転で人身事故を引き起こしたことは、米軍による綱紀粛正が名ばかりであることが示された。

今月（６月）１９日には、暴行殺害された２０歳女性に対する怒りの県民大会が行なわれる。日本の基地の７割が集中する沖縄で、米兵による犯罪は減らず、その背景には不平等な地位協定の存在が横たわる。

戦後７０年、日本政府は運用改善で対応と事件が起きるたびにオウムのように繰り返してきたが、もはや沖縄の怒りを沈静化させることは困難だ。そもそも日本の国内に米軍基地という治外法権があること自体おかしなことだが、戦後それは当然のように語られてきた。

しかしながら、国内に治外法権があるという現実は、法務省や検察当局にも及び、とりわけ婦女暴行事件の多くが不起訴となっていることも書いておきたい。事件後になぜか太平洋の遥か彼方から、「日米地協定の見直しはしない」と米国防長官が一方的に会見する。自民党や公明党による政府は、それは安倍首相がそうであるように、むしろ日米一体化のような路線が踏襲されようとしている。

だがこれは詰まるところ日本国内の米軍基地問題や伴う前記治外法権の問題が手付かずになりながら、自衛隊が米軍の後方支援に出動するスキームを容認することになる。本紙は、このところ「在日米軍基地の縮小」をデモや集会の場所で語り始めた。

なぜならそのような場所でさえ、在日米軍基地は必要とかやむを得ないと語る人が多いからである。同時に保守を自認するひとたちもそのような場所で例えば安保法制の必要性をいう。ところが日本の国内に「治外法権」が存在することについて尋ねるとよく思っている人は少ない。

「清濁併せ呑む」「長いものには巻かれろ」というそのどちらかは不明だが、思考停止であることに変わりはない。
戦後７０年、日本の主権の一部の回復は実現しておらないというべきである。イラク・アフガン戦争で疲弊した米軍は、その予算や帰還兵問題を抱え、日本をひとつの駒（韓国軍のように）として位置づけたいと目論んでいる。
その最たるものが「安保法制」であると見ている。
安倍首相はその率先垂範者であり、全く意味不明である。

米国から日本や欧州を見ると、米軍のプレゼンス（指導力）の下に経済で稼いで国民皆保険などを実現しているように見えるようだ。トランプ氏の主張はそこに集約され、いわゆる安保ただ乗り論に尽きる。
だが日本は「思いやり予算」を含めると、世界の同盟国中圧倒的に多くの費用を負担している。
無論のこと元手は税金だ。
米国債保有も中国と日本で過半を占める。

歴代の首相では、中曽根元首相、小泉元首相そして安倍首相が一連で繋がるが、一見すると保守を主張しているが、写真はみな米軍礼賛で埋め尽くされている。
私は、縄文時代１万年の歴史をいうものとして、この土地に他国の軍隊は不要であるといい始めている。

なぜ日本が南シナ海やインド洋やホルムズ海峡さらにはアフリカにまで進出しないとならないのか。
アフリカのスーダンなど国連が撤退方向だというのに、日本は自衛隊を派遣する。
米国ではいま大統領予備選の最中だが、イラクやアフガン問題は触れられず、俎上に載っているのは、前記のような米軍駐留費用だったりする。

実におかしな話だ。
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イラクやアフガンに自ら戦争を仕掛け、二つの泥沼にはまり込んでにっちもさっちも行かなくなっているのは米国自身が解決すべき問題（アメリカの都合）に他ならない。
そのようななかトランプ氏が主張し、米国民が支持する背景を我々日本人も解する必要があると考えた。
いわく、米軍基地は縮小していく方向ということである。
安保法制の議論を通じ、多くの歴代内閣の見解、内閣法制局の見解を読み解き、日本の安全保障政策において、日本国憲法の改正は必要ないという結論を得ることができた。
これらはこのところ集会の現場で話を始めている。

それは主権は国民にあるという原点だ。
主権者は私たち国民であり、国の費用を働いて負担しているのも国民なのであるから、自己決定権として日本の主権についても決定権があるとの考えだ。
その議論の中で、在日米軍基地を縮小することが最もよい判断だと気づいた。
そうしてその帰結として、主権者たる国民が決めればいいと考えた。
その道とは詰まるところ「日本の自由」につながる。

したがってトランプ氏の主張も奇禍かもしれない。
おかしなおかしなおかしな話を日本の中に残置しながら、いかほどの自立を喧伝しても空しい叫びでしかない。
沖縄の基地問題とはそういうものだと受け止めた。
日本人の能力はそれほど劣るのだろうか。
私たち国民は、憲法に記された自由を謳歌することはできないのか。

それは、詰まるところ米軍基地縮小という結論を導くことになる。
そして沖縄からはじめよう。
もう目を背けてはいられないのだ。